カードローン用語集／「さ」行の用語

カードローン、融資、借入、キャッシング、各種ローンなどに関連する「さ」行の用語を、初心者の方にも分かりやすく解説します。

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債権

よみがな：さいけん

債権とは、特定の人に対して一定の行為を要求できる権利のこと。

金銭の貸借においては、貸し付けを行った人（債権者）が持つ権利のことを指す。元金や利息の支払請求など、一定の行為を請求することができる。債権は譲渡することが可能。反する言葉に「債務」がある。また、債権が「人」を対象とした請求権（要求できる権利）であるのに対して、物権は「物」を対象とした直接的な支配権（所有する権利）のこという。

債権者

よみがな：さいけんしゃ

債権者とは、特定の人に対して一定の行為を要求できる権利を持った人のこと。

金銭の貸借においては、貸し付けを行った人のことを指す。債権者は、元金や利息の支払請求など、一定の行為を請求することができる。債権は譲渡することが可能なため、債権者が変わることもある。反する言葉に「債務者」がある。

催告の抗弁権

よみがな：さいこくのこうべんけん

催告の抗弁権とは、保証人が債権者から債務の履行を請求された際に、先に債務者に対して返済をするように請求できる権利のこと。

催告の抗弁権を行使するには、債務者が返済できる資産を有している必要がある。債務者が自己破産や行方不明などで返済できないと債権者から催告があった場合は、権利を行使できない。また、連帯保証人は催告の抗弁権を行使できない。「催告の抗弁権」は保証人が債権者から請求を受けた時に”まずは債務者へ請求するべき旨を主張する権利”であるのに対して、「検索の抗弁権」は保証人より”先に債務者の財産を差し押さえるよう主張できる権利”のことを指す。

在籍確認

よみがな：ざいせきかくにん

在籍確認とは、申込時に入力した勤務先で申込者本人が実際に働いているかどうかを、審査の一環で確認すること。

クレジットカードや各種ローンなどの融資に申し込んだ際に実施される。カードローンによっては電話連絡による在籍確認ではなく、書類による在籍確認で完了されることもある。

会社にかかってきた電話を申込者以外の者が対応した場合でも、申込者の在籍が確認できれば完了する。

最低返済額

よみがな：さいていへんさいがく

最低返済額とは、毎月返済しなければならない最低限の返済金額のこと。

契約によって異なるものの、最低返済額以上であれば自由に返済できる。資金に余裕がある場合は、最低返済額に加えて追加で返済も可能。最低返済額が変動しないサービスも多いが、利用限度額や借入残高によって最低返済額が変動するものもある。「約定返済額」と呼ばれることもある。

債務

よみがな：さいむ

債務とは、特定の人に対して一定の行為を果たす義務のこと。

金銭の貸借においては、借り入れを行った人（債務者）が負う義務のことを指す。元金や利息の返済など、一定の行為を果たす義務を負う。債務は複数の人で連帯して負うこともできる。反する言葉に「債権」がある。

債務者

よみがな：さいむしゃ

債務者とは、特定の人に対して一定の行為を果たす義務を負った人のこと。

金銭の貸借においては、借り入れを行った人のことを指す。債務者は、元金や利息の返済など、一定の行為を果たす義務を負う。債務は複数の人で連帯して負うこともできるため、一つの債務に対して複数人の債務者が存在するケースもある。反する言葉に「債務者」がある。

債務整理

よみがな：さいむせいり

債務整理とは、借金の減額または免除、支払猶予の確保などを目的として、法律に基づいてする手続きのこと。

債務整理を行うことで、債務者の経済生活を立て直していくことができる。主な方法には「任意整理」「自己破産」「個人再生」「特定調停」などが挙げられ、これらを総称して債務整理と呼ぶ。

サラ金

よみがな：さらきん

サラ金とは、消費者金融のこと。

消費者信用に基づき、個人向けの小口融資を行う貸金業者である、消費者金融のことを指す。利用者がサラリーマン中心であったことから「サラリーマン金融」を略して「サラ金」と称された。

1970年代後半や1980年代に過剰貸付や高金利、過酷な取り立てなどが社会問題となった経緯から、蔑称として「サラ金」と用いられることもある。

残債方式

よみがな：ざんさいほうしき

残債方式とは、借入残高に対して利息を計算して、1回あたりの返済額を決定する方式のこと。

元本残高が減るにつれて支払うべき手数料も減る仕組み。「利息額＝借入残高×利率×借入期間」で計算できる。定額返済方式、元金均等返済方式などが該当する。

残高スライド元金定額リボルビング方式

よみがな：ざんだかすらいどがんきんていがくりぼるびんぐほうしき

残高スライド元金定額リボルビング方式とは、毎月の返済額は、締め日時点での借入残高（元金）に応じて設定された一定額の元金と、それとは別に利息を加えた金額を支払っていく返済方式のこと。

元金定額リボルビング方式（毎月の返済額は一定の元金と別で算出した利息を加えた金額）に、残高スライド方式（借入残高によって段階的に設定された返済金額に変動する）を加えたもの。残高スライド方式（残高スライドリボルビング方式）の分類の一つ。

残高スライド元金定率リボルビング方式

よみがな：ざんだかすらいどがんきんていりつりぼるびんぐほうしき

残高スライド元金定率リボルビング方式とは、毎月の返済額は、締め日時点での借入残高（元金）借入残高（元金）のみに対して指定された割合（定率）を掛けた金額と、それとは別に算出された利息を加えた合計金額を支払っていく返済方式のこと。

元金定率リボルビング方式（毎月の返済額は元金のみに対する一定の割合に利息を加えた合計金額）に、残高スライド方式（借入残高によって段階的に設定された返済定率に変動する）を加えたもの。残高スライド方式（残高スライドリボルビング方式）の分類の一つ。

残高スライド元利定額リボルビング方式

よみがな：ざんだかすらいどがんりていがくりぼるびんぐほうしき

残高スライド元利定額リボルビング方式とは、毎月の返済額は、締め日時点での借入残高（元金）に応じて設定された一定の金額を支払い、その中から利息分を差し引いた金額を元金の返済に充てていく返済方式のこと。

元利定額リボルビング方式（毎月の返済額は利息を含んだ一定の金額）に、残高スライド方式（借入残高によって段階的に設定された返済金額に変動する）を加えたもの。残高スライド方式（残高スライドリボルビング方式）の分類の一つ。

残高スライド元利定率リボルビング方式

よみがな：ざんだかすらいどがんりていりつりぼるびんぐほうしき

残高スライド元利定率リボルビング方式とは、毎月の返済額は、締め日時点での借入残高（元金）と利息の合計金額に対して、指定された割合（定率）を支払っていく返済方式のこと。

元利定率リボルビング方式（毎月の返済額は元金と利息の合計金額に対する一定の割合）に、残高スライド方式（借入残高によって段階的に設定された返済定率に変動する）を加えたもの。残高スライド方式（残高スライドリボルビング方式）の分類の一つ。

残高スライド定額方式

よみがな：ざんだかすらいどていがくほうしき

残高スライド定額方式とは、毎月、締め日時点での借入残高（元金）に応じて段階的に設定され、変動する最低返済額（約定返済額・ミニマムペイメントなどとも呼ばれる）を支払っていく返済方式のこと。

定額方式（毎月の支払額は一定）に、残高スライド方式（借入残高によって段階的に設定された返済金額に変動する）を加えたもの。残高スライド方式（残高スライドリボルビング方式）の分類の一つ。

残高スライド定率方式

よみがな：ざんだかすらいどていりつほうしき

残高スライド定率方式とは、毎月、締め日時点での借入残高（元金）に応じて段階的に設定され、変動する返済定率を掛けた金額を返済額として支払っていく返済方式のこと。

定率方式（毎月の支払割合は一定）に、残高スライド方式（借入残高によって段階的に設定された返済定率に変動する）を加えたもの。残高スライド方式（残高スライドリボルビング方式）の分類の一つ。

残高スライド方式

よみがな：ざんだかすらいどほうしき

残高スライド方式とは、借入残高の増減に応じて、毎月の返済額が変動（スライド）する返済方式のこと。

契約で定められた締め日時点での借入残高の金額に対して、段階的に返済額が変動（スライド）していく。リボルビング払いの分類のとしては「残高スライドリボルビング方式」として採用されているケースが多い。

残高スライドリボルビング方式

よみがな：ざんだかすらいどりぼるびんぐほうしき

残高スライドリボルビング方式とは、毎月、締め日時点での借入残高の金額に応じて、返済額が変動（スライド）していく返済方式のこと。

残高スライドリボルビング方式には「残高スライド定額方式」と「残高スライド定率方式」の2種類がある。「残高スライド定額方式」では借入残高に応じて段階的に返済金額が決まるのに対して、「残高スライド定率方式」では借入残高に応じた一定の割合で返済額が決定する。また、さらにそれぞれが「元利均等方式」「元金均等方式」で分類される。

事業者ローン

よみがな：じぎょうしゃろーん

事業者ローンとは、事業者を対象とした、事業資金専用のローン商品のこと。

• 「ビジネスローン」を参照

事故情報

よみがな：じこじょうほう

事故情報とは、信用情報機関に登録された異動情報のことを指す。

• 「異動情報」を参照

自己破産

よみがな：じこはさん

自己破産とは、借金の支払いができない状態の人が、債務を免除してもらうことを目的として裁判所で行う債務整理の方法の1つ。

債務の返済ができなくなった個人である債務者が、破産手続開始の申し立てを行うことで開始される破産手続きのことをいう。債務のほぼ全額が免除になったり強制執行される心配などがなくなるといったメリットがある半面、数年間は新たな借入ができなかったり職業や資格が制限されるなどのデメリットもある。

実質年率

よみがな：じっしつねんりつ

実質年率とは、元金以外の利息・手数料・保証料などの諸経費を全て含めた金額を、年率で表したもの。

借入時や返済時などの取引手数料を除く、諸経費を含めた金額で算出する。例えば、50万円の融資を受けて、1年後に利息として5万円、手数料と保証料として各1万円ずつ請求されたとする。この場合の計算式は、「（利息5万円＋手数料1万円＋保証料1万円）÷50万円×100＝14.0%」で、実質年率は14.0%となる。カードローンでは、手数料や保証料、入会費・年会費などがかかるケースが少ないため、「金利＝実質年率」としている金融機関は多い。クレジットカードの場合は、ショッピング分割払いやショッピングリボ払いの手数料のことを指す。住宅ローンなどの各種ローンでは事務手数料や保証料がかかることがあり、実質年率から実際の負担額を算出できる。

自動契約機

よみがな：じどうけいやくき

自動契約機とは、金融機関の支店や無人店舗に設置されている、契約手続きを行うための機械のこと。

申込情報の入力や身分証明書などの必要書類の提示を行い、審査を実施する。その場で、金銭賃借の契約手続きや、カードの発行・受け取りなどが可能。

「自動契約機」のほか、「無人契約機」「無人店舗」などと表されることがある。

借用書

よみがな：しゃくようしょ

借用書とは、貸主と借主の間で、金銭や物品の貸し借りがあったことを証明する書類のこと。

「借用証書」とも呼ばれる。一般的には金銭の貸し借りにおいて作成されるケースが多く、金銭貸借においては「金銭借用書」「金銭消費貸借契約書」などが作成される。本来、金銭消費貸借契約は要物・不要式契約であるため、借主が将来の弁済を約束し、貸主が借主へ金銭を交付した段階で有効に成立するが、契約の存在確認や後の紛争を未然を防ぐために作成されることが多い。

収入印紙

よみがな：しゅうにゅういんし

収入印紙とは、租税・手数料・その他の収納金の徴収のため、国が発行する証票のこと。

租税や手数料の支払いをした証明となる印刷物（紙片）で、領収書や申請書などの対象となる書類や対象となる商品に貼付し、書類と収入印紙にまたがって印鑑で消印をすることで納付したこととされる。商品やサービスに対する金銭の受け取りの際の領収書などに貼付するケースが多く、受取金額によって貼付する収入印紙の金額が異なる。収入印紙は、コンビニエンスストアや郵便局、法務局や役所、金券ショップなど購入できる場所も多い。

収入証明書類

よみがな：しゅうにゅうしょうめいしょるい

収入証明書類とは、個人の収入を証明する書類の総称をいう。

「収入証明書」「年収証明書」とも呼ばれる。会社員などの場合は給与所得、個人事業主などであれば売上から経費を差し引いた事業所得を証明するための書類。収入証明書類として使用できるものには次のようなものがある。「源泉徴収票」「支払調書」「給与明細書」「確定申告書」「青色申告決算書」「収支内訳書」「納税通知書」「納税証明書」「所得証明書」「年金証書」「年金通知書」など、いずれも直近年度のものや、個人事業主などの場合は複数年分の書類が必要となる。貸金業法においては「①ある貸金業者から50万円を超えて借入れる場合」「②他の貸金業者から借入れている分も合わせて合計100万円を超えて借入れる場合」のいずれかに該当する場合、貸金業者は返済能力の調査を行うために「収入を証明する書類」の提出を求めることが義務付けられている。

出資法

よみがな：しゅっしほう

出資法とは、出資金の受け入れ、預り金、金銭消費貸借契約における媒介手数料、金利、保証料などに関する規制を定めた法律のこと。

正式には「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」という。「出資法」は略称であり、「出資取締法」とも呼ばれる。貸金業者の上限金利においては、原則「利息制限法」が適用されるが、みなし弁済と呼ばれる利息制限法の例外規定を満たすと出資法の上限金利が適用される。2010年6月のグレーゾーン金利撤廃に伴って、出資法の上限金利は29.2%から20%に引き下げられた。出資法の違反は刑事罰の対象となる。例えば「元本保証などを示して出資金を受け入れること」「業として預り金をすること」「上限を超える金銭消費貸借の媒介手数料の契約・受領」「金銭の貸し付けに関する高金利・高保証料」などの行為が禁止されており、いずれも刑事罰の対象となる。

上限金利

よみがな：じょうげんきんり

上限金利とは、金融機関が定める金利で適用される最大貸付利率のこと。

金融機関によって上限金利は異なるが、利息制限法の定めにより年20.0%を越えることはない。借入金額や利用限度額に応じて適用される上限金利が異なる。利息制限法の上限金利は、元金の金額が10万円未満のときは年20.0%、元金の金額が10万円以上から100万円未満のときは年18.0%、元金の額が100万円以上のときは年15.0%に設定されている。高額融資をするほど、上限金利が引き下げられる仕組みとなっている。

対義語として「下限金利」がある。

商工ローン

よみがな：しょうこうろーん

商工ローンとは、ノンバンク（銀行以外の金融機関、貸金業者）が、主に事業者に対して行う融資のことを指す。

「事業者ローン」は、銀行を含めた金融機関全般で取り扱っており、無担保・保証人不要で融資が可能であるのに対して、「商工ローン」は銀行を除くノンバンクが主体で担保や連帯保証人を付けるのが一般的という違いがある。商工ローンは、過去に高金利などで社会問題化したこともあり、世間的なイメージはあまり良くない。

証書貸付

よみがな：しょうしょかしつけ

証書貸付とは、融資を受けるごとに金銭消費貸借契約証書を作成して、契約書に記載された金額を借りる貸付のこと。

金銭消費貸借契約証書には、借入金額・金利・返済期間・返済方法などが記載される。住宅ローン・自動車ローン・おまとめローンなど高額で長期間になる契約によく見られる。契約時に借入金額・返済期間・金利に応じて毎月の返済額が決まるため、返済計画が立てやすい。

消費者金融

よみがな：しょうひしゃきんゆう

消費者金融とは、消費者信用に基づき、個人向けの小口融資を行う貸金業者のことを指す。

消費者金融は、カードローンなど主に融資の事業をメインとしている貸金業者のことをいう。個人向けの融資商品を取り扱っていることが多いが、事業者ローンなどの法人向け融資を行う消費者金融も多い。正規の貸金業者として運営をしている消費者金融の場合は、貸金業法にのっとって財務局または都道府県に登録されている。登録の際に発行された「貸金業登録番号」を、広告やホームページなどに必ず記載している。利用者がサラリーマン中心であったことから「サラリーマン金融」を略して「サラ金」と称されることもある。

消費者金融カードローン

よみがな：消費者金融カードローン

消費者金融カードローンとは、消費者金融が取り扱うカードローン商品のこと。

消費者金融が取り扱うローン商品（カードローン・フリーローン・フリーキャッシングなど）の中でも、主にカードを利用して借入ができる商品のことを指す。資金使途の自由度が高く、銀行やATMなどから繰り返し現金を借り入れることができる。近年ではカードレス（カード不要）で銀行振込で融資を受けたり、やスマホアプリなどでATMから出金ができるカードローン商品も増えてきた。

消費者ローン

よみがな：しょうひしゃろーん

消費者ローンとは、主に消費資金として資金使途の自由度が高い個人を対象としたローン商品のことをいう。

主に消費者金融が取り扱うローン商品（カードローン・フリーローン・フリーキャッシングなど）のことを指す。消費資金として資金使途の自由度が高く、銀行やATMなどから繰り返し現金を借り入れることができる。個人ローンとの違いは、他の目的別ローンなどを含めない。

除外貸付け

よみがな：じょがいかしつけ

除外貸付けとは、総量規制の対象外となる貸付契約のこと。その貸付契約そのものが総量規制に含まれないため、その後の借入の際にも総量規制に関わる借入残高として計算されない。

総量規制になじまない貸し付けとして、総量規制に影響されないものをいう。総量規制の「除外貸付け」に分類されるものには次のようなものが挙げられる。

• 以下、一部の事例を抜粋①「住宅ローン」など、不動産購入のための貸し付け②「自動車ローン」など、購入自動車を担保とした貸し付け③不動産を担保とする貸し付け④高額医療費の貸し付け⑤有価証券を担保とする貸し付けなど、担保を有するものが多い傾向にある。

新規申込

よみがな：しんきもうしこみ

新規申込とは、新規契約の申し込みを行うこと。

カードローンにおいては、フォームへの必要情報の入力などを行い新規申込をすることで、融資可否の審査に進むことになる。審査に通り契約手続きを完了することで借入などの利用が可能となる。同金融機関の利用履歴がない新規の申込者に限って、無利息期間などの各種特典を受けられることがある。以前に利用履歴がある金融機関に申し込むときは「再申込」の形となり、無利息期間などは利用できない。

審査

よみがな：しんさ

審査とは、融資の可否判断を行うために法によって定められた返済能力の詳細調査を行うこと。

「仮審査（事前審査）」と「本審査」を合わせて「審査」とまとめられる。金融機関は、融資の申し込みがあった際に、申込者の申告情報や提出書類、信用情報などを基にして、返済能力の調査を行う。融資の可否、与信枠の金額などを確認したうえで問題がなければ、融資の審査に通過し、申込者は融資を受けることができるようになる。

審査時間

よみがな：しんさじかん

審査時間とは、融資の可否判断のための審査にかかる時間のこと。

「仮審査（事前審査）」と「本審査」にかかる時間を総じていう。一般的に「仮審査（事前審査）」はシステムによって自動的に判別を行うことが多く時間はかからないが、「本審査」は主に人の手で行うため時間がかかることが多い。在籍確認を書類などで行う消費者金融の方が審査時間は短く、最短で3分などといった消費者金融も存在する。銀行カードローンでは、警察庁データベースへの照会が義務化されているため、消費者金融よりも時間がかかる傾向がある。

信販会社

よみがな：しんぱんがいしゃ

信販会社とは、信用をもとに商品代金の立て替える「信用供与」を主に行っている会社のこと。

信販会社の「信販」は販売信用からきており、個人がその信用を供与すること（信用供与）によって、代金の立て替えなどのサービスを提供している。信販会社はその信用のもと、小売店への商品代金を立て替えて、消費者に後から代金の請求を行う。これによって、消費者は欲しい商品をすぐに手に入れることができ、小売店は代金を早期に回収できるというメリットがある。これが「個人信用購入あっせん」と呼ばれる仕組みのことをいう。信販会社では、ショッピングローンなどの「個人信用購入あっせん」の他にも、クレジットカードの「包括信用購入あっせん」や、「カードローン」「目的別ローン（自動車ローン・教育ローンなど）」、銀行や融資に対する「保証業務」、家賃決済や小口リースなどの「決済保証」など、さまざまな信用供与のサービスを展開している。

信用金庫

よみがな：しんようきんこ

信用金庫とは、会員の出資によってなる協同組織で、非営利法人の地域金融機関のことをいう。

信用金庫は、取引先を地域の中小企業や住民などの会員（出資者）に定め、互いに地域社会の発展と繁栄を図る相互扶助を目的として運営されている。設立目的は「国民大衆のために金融の円滑を図り、その貯蓄の増強に資する」としている。信用金庫は「信用金庫法」に基づいて運営されている。信用金庫法第6条によって、通常の信用金庫はその組織名に「信用金庫」を、全国を地区とする信用金庫連合会の場合は「信金中央金庫」を、それ以外の信用金庫連合会の場合は「信用金庫連合会」の文字を用いなければならないとされている。信用組合との違いとして「預金の預け入れの範囲に制限がない」ことなどが挙げられる。

信用金庫法

よみがな：しんようきんこほう

信用金庫法とは、信用金庫が、国民大衆のために金融の円滑化を図りその貯蓄の増強に資するために定められた法律。

会員の出資による協同組織である信用金庫の制度を確立し、金融業務の公共性をかんがみて、その監督の適正性と信用の維持、預金者等の保護に資することを目的としている。

信用組合

よみがな：しんようくみあい

信用組合とは、組合員の出資によってなる協同組織で、非営利法人の地域金融機関のことをいう。

信用組合は、取引先を地域の中小企業や住民などの組合員（出資者）に定め、組合員の発展と繁栄を図る相互扶助を目的として運営されている。設立目的は「組合員の相互扶助を目的とし、組合員の経済的地位の向上を図る」としている。信用組合は「中小企業等協同組合法・協同組合による金融事業に関する法律(協金法)」に基づいて運営されている。信用金庫との違いとして「預金の預け入れの範囲は原則、組合員のみが対象とするが、総預金額の20％まで員外預金が認められる」ことなどが挙げられる。

信用情報

よみがな：しんようじょうほう

信用情報とは、信用情報機関に登録された信用情報のことを指す。

日本国内に3社ある信用情報機関「株式会社 シー・アイ・シー（CIC）」「株式会社 日本信用情報機構（JIC）」「全国銀行個人信用情報センター（KSC）」に、加盟店を経由して情報が登録・更新・保管される。信用情報の登録内容は信用情報機関によって若干異なるが、主に「本人特定のための情報」「契約に関する情報」「借入や返済などの利用履歴」「融資の申込履歴」などがある。

信用情報機関

よみがな：しんようじょうほうきかん

信用情報機関とは、加盟する金融機関から登録されるローンやクレジットに関する信用情報を管理・提供している機関のこと。

登録されたローンやクレジットなどに関する信用情報を保管・加盟店に提供することで、消費者と金融機関の信用取引を支えている。日本国内には「株式会社 シー・アイ・シー（CIC）」「株式会社 日本信用情報機構（JIC）」「全国銀行個人信用情報センター（KSC）」の3社のみ存在する。

スーパーホワイト

よみがな：すーぱーほわいと

スーパーホワイトとは、クレジットカードや各種ローンの契約を一度もしたことがない状況のこと。

クレジットカードや各種ローンの利用実績がなく、返済能力の判断がしにくい状況を引き起こしている。一度も利用した履歴がないと、カード会社や貸金業者は返済能力の判断がしづらくなり、審査に落ちるリスクがある。スーパーホワイトの状況にあるかどうかは、信用情報機関に開示請求を行うことで確認ができる。

税額通知書

よみがな：ぜいがくつうちしょ

税額通知書とは、今年度に納めなければならない市民税・県民税の税額と、その明細が記載された通知書類のこと。

「納税通知書」「税額決定通知書」とも呼ばれる。個人事業主や自営業者の場合は普通徴収され、通常は6月上旬頃に「住民税納税通知書（納付書）」が自宅に届く。年金受給者の場合は公的年金から特別徴収され、「住民税納税通知書」が自宅に届く。会社員や公務員などの給与所得者の場合は特別徴収をされて、「市民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書（納付義務者用）」が5月下旬頃に会社を通して受け取ることになる。なお、職場によっては希望者のみにしか配布していない場合もあるので、その際は給与担当部署に配布を依頼する必要がある。

全国銀行個人信用情報センター（KSC）

よみがな：ぜんこくぎんこうこじんじょうほうせんたー（けーえすしー）

KSC（全国銀行個人信用情報センター）とは、国内に3社ある、信用情報機関の1つ。

一般社団法人全国銀行協会が設置、運営している個人の信用情報機関のこと。銀行や信用保証協会などを中心に、信販会社や保証会社など幅広い金融機関が加盟している。主な登録情報としては「取引情報」「照会記録情報」「官報情報」「本人申告情報」「貸付自粛情報」などがある。

全部繰上返済

よみがな：ぜんぶくりあげへんさい

全部繰上返済とは、ローン返済の途中で残高の全額を返済すること。

全部繰上返済を活用することで、元金にかかる利息を減らし、総返済額を減らす効果がある。ローンは金利が設定されており、返済期間が長いほど支払う利息と総返済額は多くなる。住宅ローンで全部繰上返済を活用すると、住宅ローン控除の関係で損をする可能性もある。

増額

よみがな：ぞうがく

増額とは、すでに契約しているクレジットカードやローンの利用限度額を増やすこと。

クレジットカードの利用限度額が増えることで、高額決済にも対応できるようになる。ローンでは、別途で追加の借入や新規の借入契約をする必要がなくなり、既存の契約の範囲内で手続きが完了する。増額ができるかどうかは、支払い状況や返済状況により決定する。

増額審査

よみがな：ぞうがくしんさ

増額審査とは、金融機関において増額をする際に受けなければならない審査のこと。

カードローンやクレジットカードのキャッシングでは増額ができる。増額を希望する場合は、審査に通らないと利用限度額を引き上げてもらえない。増額審査では、返済実績や返済能力がさらに厳しく見られる傾向にある。増額審査の結果によっては利用限度額が引き下げられるリスクもある。

増額申請

よみがな：ぞうがくしんせい

増額申請とは、すでに契約しているクレジットカードやローンの利用限度額を増やしたい場合にする申請のこと。

金融機関により異なるが、インターネット・電話・郵送などで増額申請ができる。増額申請をする場合は、返済能力を測るために収入証明書の提出が必要になることもある。利用実績に問題があると判断されたときは、減額されるリスクもある。

総量規制

よみがな：そうりょうきせい

総量規制とは、過度な借り入れから消費者を守るために貸金業法によって定められた、年収の3分の1を超える貸し付けを禁止する規制のこと。

年収300万円の契約者が金融機関から融資を受ける場合は、100万円まで借りられる。金融機関の貸しすぎを防止できるのに加えて、消費者の借りすぎも防ぐ効果がある。総量規制は貸金業者からの借り入れが対象で、カードローンやクレジットカードのキャッシングなどが該当する。

即日融資

よみがな：そくじつゆうし

即日融資とは、申し込みをした当日中に審査・契約など全ての手続きが完了して、借入・融資を受けられること。

即日融資に対応している金融機関は消費者金融に多い。銀行カードローンは即日融資に対応していないケースが多い。当日中にお金を借りるためには、本人確認書類や収入証明書の提出などもその日のうちに完了している必要がある。

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