カードローン用語集/「は」行の用語

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カードローン、融資、借入、キャッシング、各種ローンなどに関連する「は」行の用語を、初心者の方にも分かりやすく解説します。

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ビジネスローン

よみがな:びじねすろーん

ビジネスローンとは、事業者を対象とした、事業資金専用のローン商品のこと。

新規事業の起ち上げや開業、設備投資、運転資金など、事業に関連する資金として利用することを目的としたローン商品をいう。銀行やカード会社、消費者金融、信販会社など、さまざまな金融機関で取り扱っている。申し込めるのは「法人経営者」または「個人事業主」などの事業を営んでいる者に限り、個人は対象とはならない。金利や融資限度額などの条件は、商品の提供会社によって異なる。「事業者ローン」などとも呼ばれる。

表面金利

よみがな:ひょうめんきんり

表面金利とは、金融機関が融資の際に提示している金利のこと。

金融機関によって手数料・保証料などの諸経費が含まれていない場合がある。表面金利だけを確認して契約をすると、追加で費用がかかるリスクもある。表面金利に手数料・保証料などを上乗せした金利は実質金利と呼ばれる。

複利

よみがな:ふくり

複利とは、運用で得られた利益を元本に加えて再投資をすることで、元本の合計額を増やし、利子からも利益を得られるようにすること。

運用で得られた利子を投資することで、利子からも利益を得ることができる。運用期間が長期間に渡るほど、複利効果により利益が増える仕組み。リボ払いやローンなども複利により利息が増えて、総返済額が増加する。複利の対義語として「単利」がある。

不動産担保ローン

よみがな:ふどうさんたんぽろーん

不動産担保ローンとは、不動産を担保として融資を受けるローン商品をいう。

土地や建物、マンションなどの不動産を担保として融資を受ける。金融機関によっては、本人が所有している不動産以外にも、家族や法人名義の不動産を担保にすることもできる。無担保ローンと比較して、不動産を担保にするため、低金利でまとまった金額を借入することができる。資金使途は原則自由であるケースが多い。

ブラックリスト

よみがな:ぶらっくりすと

ブラックリストとは、信用情報機関に登録された異動情報のことを指す。

フリーローン

よみがな:ふりーろーん

フリーローンとは、金融機関が提供している個人向けローン商品の1つ。

資金使途の明確性に限らず、家電購入、旅行費用、引っ越し費用、医療費など、さまざまな用途で利用できる。ただし、事業性・投機性のある資金としては利用できない。フリーローンの契約時は、利用目的の見積書などの書類提出は必須ではないが、使用目的の記入を求められる場合がある。一般的には、審査通過後に、指定の銀行口座へ融資の金額が一括で振り込まれる。カードローンなどとは異なり専用カードの発行はされないため、繰り返し利用することはできず、追加融資を希望する場合は新たなローン契約を結ぶ必要がある。担保や保証人は基本的に不要だが、代りに指定された保証会社の保証を得られることが融資の条件としている。

不渡り

よみがな:ふわたり

不渡りとは、手形や小切手が決済されないこと。

小切手や手形の取引において、支払い期日を過ぎても債務者から債権者に、額面金額が引き渡されていない状態を指す。不渡りを出すと信用力に悪影響を及ぼし、資金繰りやキャッシュフローが悪くなるリスクがある。2回目の不渡りを起こすと、事実上の倒産になる場合がある。

返済

よみがな:へんさい

返済とは、確定した金額を契約通りに返すこと。

金銭貸借契約をした場合は、毎月一定額を返済する「約定返済」が一般的。約定返済の他にも、ある程度大きな金額を返済する「臨時返済」がある。返済期間は金融機関によって異なる。

返済期日

よみがな:へんさいきじつ

返済期日とは、契約時に決定した毎月の決まった返済日のこと。

金融機関により返済日が確定している場合や、利用者の要望に合わせて選べる場合がある。

土日祝の休業日を挟む場合は、翌営業日が引き落とし日になることが多い。期日前に返済する「繰り上げ返済」や、借入残高を「一括返済」することなども可能。

返済能力

よみがな:へんさいのうりょく

返済能力とは、債務者がどの程度返済に充てる資金を生み出せるかを確認する指標のこと。

カード会社や貸金業者、銀行などの金融機関は年収・勤務先・勤続年数・家族構成・その他の借入状況や返済比率などを考慮して、申込者の返済能力を測る。申込情報や信用情報を確認した際に、毎月の返済ができないと判断されると審査に落ちることもある。会社員や公務員などのような固定給で安定した収入があるほど、返済能力があると判断されやすい。

変動金利

よみがな:へんどうきんり

変動金利とは、返済期間中に適用される金利が、上昇および下落する可能性がある金利のこと。

返済をしている最中に市場の金利に連動して返済額が変動する仕組み。適用金利の条件は金融機関によって異なるものの、半年に一度見直しが行われることが多い。市場によって金利が高くなったり、低くなったりする。対義語として「固定金利」がある。

包括契約

よみがな:ほうかつけいやく

包括契約とは、本来なら複数に分けて行う契約を、一つにまとめて一括で契約すること。

物品やサービスの売買、金融商品、保険商品、特許や著作権などの知的財産をはじめ、商取引で幅広く用いられている。包括契約には、「一般包括契約」「特殊包括契約」の2種類がある。対義語として「個別契約」がある。

包括根保証

よみがな:ほうかつねほしょう

包括根保証とは、現在所有する債務及び将来的に発生する債務に対して、保証限度額や保証期限を定めずに保証契約をすること。

保証の上限や期限が設けられていないため、保証人は全ての債権を保証する義務がある。負担が重くなることが多いことから、保証人が個人の場合は限度額と期限を定めないと契約が無効になる。

保証

よみがな:ほしょう

保証とは、債務者が返済などの債務を履行しない場合や返済能力を失った場合に、代わりにその責任を負う義務のこと。

「保証人」や「保証書」などのように人や物に対する保証に対しても使われる。年金・貸付・商品やサービスの購入後のサポートなど、特定の条件や期限のことを指す場合が多い。

保証会社

よみがな:ほしょうがいしゃ

保証会社とは、利用者が返済能力を失った場合に、利用者に代わって返済を行ってくれる会社のこと。

金融機関が貸し付けた資金を確実に回収するために存在する。保証会社は、クレジットカード・カードローン・住宅ローンなどを組んで際に金融機関と連携している。保証会社が返済をすると、債務者の返済義務が債権者から保証会社に移り、債務者の返済義務そのものは消滅しない。

保証債務

よみがな:ほしょうさいむ

保証債務とは、債務者が返済などの債務を履行しない場合や返済能力を失った場合に、保証人が代わりに負う債務のこと。

保証人と債権者の間で締結される契約によって保証債務が発生する。保証人は債務者が借金を返済しない場合に、返済義務を負う。返済義務は債務者に対して発生し、返済できなかった場合に保証人が返済義務を負う。

保証人

よみがな:ほしょうにん

保証人とは、債務者が返済などの債務を履行しない場合や返済能力を失った場合に、代わりにその返済義務を負う人のこと。

保証人は債務者が借金を返済できない場合に、借金を返済する能力がなければならない。

直接的に債務を負った債務者(主債務者)に代わって返済を行い債務を消滅させた場合、保証人は主債務者に対して弁済額のほか費用やその他損が気の賠償についても請求を行うことができる。通常の保証人には「催告・検索の抗弁権」があり、債権者から弁済を求められても「まずは主債務者に対して返済を求めるべき」旨を主張できる。保証人は「人的担保」に該当する。

保証料

よみがな:ほしょうりょう

保証料とは、保証会社に支払う手数料のこと。

金融機関が保証人を立てない代わりに、保証会社に担保として支払う手数料のことを指す。保証料は、主に住宅ローン・カードローン・クレジットカードなどの保証会社に対してかかる場合が多い。近年、多くの金融機関は保証会社による保証を義務付けている場合がほとんど。

本審査

よみがな:ほんしんさ

本審査とは、融資の可否を決定する最終的な審査のこと。

金融機関が実施する本審査では、主に人の手による各種の確認作業が行われる。本審査の際には、提出された本人確認書類や収入証明書などの確認や、電話連絡や提出書類による在籍確認などが実施される。申し込み内容に誤りや虚偽申告があると、本審査に落ちることがある。

本人確認書類

よみがな:ほんにんかくにんしょるい

本人確認書類とは、自身の身分を証明する書類の総称をいう。

金銭貸借などにおいては「本人なりすまし」や「反社会的勢力への融資防止」などのために、本人を特定できる書類の提出が義務付けられている。貸金業者としては「氏名」「生年月日」「住所」「顔写真」などが掲載されている、有効期限内の書類で確認を取ることが必要とされている。本人確認書類として使用できるものには「運転免許証(運転経歴証明書)」「個人番号カード(表のみ)」「住民基本台帳カード(顔写真付き)」「パスポート(住所の記載があるもの)」「健康保険証」「特別永住者証明書」「在留カード」などが挙げられる。なお、引っ越しなどにより本人確認書類に記載の住所と現住所が異なる場合は、補足書類として「公共料金の領収書(電気・ガス・水道など)」や「住民票記載事項証明書(原本)」「官公庁発行の印刷物(納税通知書・納税証明書・印鑑証明書など)」の提出を求められることがある。

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