ESG・サステナビリティ アセットマネジャー調査
カテゴリ:オルイン
種別:一部公開
国内に拠点を構える資産運用会社を対象に、ESG投資への取り組みや投資家の関心・ニーズについて調査を行いました。
回答のあった28社すべてが国連責任投資原則(UNPRI)への署名を行っており、また約9割の会社がESGに対する投資家のニーズが「非常に高い」「高い」と回答しました。
概要
[実施主体]株式会社想研
[実施時期]2021年1月~2月
[調査対象]国内に拠点を構える資産運用会社
[調査方法]メールにて調査票を送付
[回収方法]メール
[回答数]28件
サマリー
- 全体として、アセット・マネージャーはESG投資に関して、非常に積極的であるといえる。
- 特に、投資金額の大きさからわかるように、外資系運用会社のESG投資への積極性が随所に見られた。
- 国連責任投資原則(UNPRI)については回答企業の100%が署名しており、その評価も『A』評価以上が90%にも達している。そして、開示状況も非常に積極的である。ESG投資重視の姿勢が表われているといえる。
- ESG投資への期待度という面では、アセット・マネージャー側の方が高く、アセット・オーナー側は幾分冷静に見ている模様で、対照的な様相を示している。
- 運用残高全体に対するESG投資の割合が6割以上であると答えたアセット・マネージャーは57%に達しており、ESG投資が運用の中心になりつつある。
- ESG投資の運用手法としては、アセット・マネージャー側、アセット・オーナー側ともに「ESGインテグレーション」が最多となっている。それ以外の運用手法については順位が異なっており、双方の思惑が必ずしも同じではない可能性がある。
- ESG投資に関する運用体制は専門部署の設置と専門担当者の配置を合わせると約6割に達し、ESG投資を推進するための体制整備が進んできているといえる。また、ESG投資に関連する予算確保にも力を入れる傾向が示されている。
- 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、ESG等の観点が明確になったことで、投資判断に影響を与えたと答える割合が多くなったようである。ESG投資を一層推進する契機となった可能性もある。