オルイン　年金プロダクトサーベイ 2024

国内企業年金を対象に調査を実施しました。

当調査は、確定給付型企業年金を中心とするアセットオーナーへのアンケートを通じて、国内企業年金による投資戦略（プロダクト）の採用状況や動向を調査することで、企業年金を取り巻く課題と運用の方向性を捉えることを目的としています。

概要

［実施主体］機関投資家向け運用情報誌『オルイン』 (発行:株式会社想研)
［実施時期］2024年８月１日(木)～８月30日(金)
［調査対象］国内企業年基金
［調査方法］WEBアンケート
［回答数］国内企業年金基金137件

サマリー

• 2024年初の株高の影響もあってか、10％を超えるリターンを計上した企業年金が43.4％と、半数近くの投資家が好調な成績を収めている。
• 政策AM上でオルタナティブ資産を採用する比率は堅調に推移しており、企業年金の運用においてオルタナティブ資産の重要性が高まっていることが再確認できる。
• 年金運用上の課題としては、「金利環境の変化を受けた資産配分の検討」が62.8%で最多となった。
• 運用以外の課題については、「年金ガバナンスの改善」「人員体制の強化や専門性の向上」「アセットオーナーとしての受託者責任の強化」がそれぞれポイントを伸ばした。これらは８月28日に金融庁が策定・公表したアセットオーナー・プリンシプルで求められる内容と重なり、これまで以上に注目度が高まったと推察される。
• 債券系プロダクトでは為替ヘッジ付き外国債券の解約が目立つ。クレジット系の戦略でも全般的に採用済みとの回答が減り、解約済みとの回答が増えている。
• マルチアセット運用は苦境に立たされており、採用率は大幅に減少し、減額も検討されていた。
• プライベートアセットは引き続き高い人気を誇っており、ダイレクトレンディングやインフラコア戦略が採用率も高く、今後の増額も検討されている。
• トレードファイナンスなどの比較的新しい戦略にも注目が集まっている。
• 国内金利の上昇とともに円債回帰の動きが見られているが、現時点では国内投資家が追加投資を検討する金利水準には至っていない。