【第３回】法人IFA業界調査

※本調査の詳細データはIFA普及プロジェクト2018へのご協賛社様限定となります。

 

老後の生活への不安が高まり、その備えとしての資産運用が重要になってきている近年、金融業界では「顧客本位」のビジネスモデルへの変革が叫ばれてきましたが、大企業が中心の従来の販売会社が容易に変化できないのも事実です。

そんな中、新たなビジネスモデルとして近年注目を浴びるIFAについて、業界の傾向と今後の方向性をとらえるために、想研では質問内容も変更・拡充し、法人IFAにフォーカスしてアンケート調査を行いました。

 

調査概要

［実施主体］ Ma-Do

［実施時期］ 2018年6月～7月

［実施時期］ Ma-Do Vol.50号へのアンケート同封による調査

［調査対象］ 全国の金融商品仲介業者（法人）

［回答数］55社

 

トピック

1．法人IFAのうち業績4指標（営業収益、稼働顧客数、預り資産合計額、投資信託預り資産額）が2017年3月末比で伸長した企業は約9割前後に上る。さらにうち約1割程度の企業は預り資産が100%以上増加（倍増）した。（※2017年4月以降に金融商品仲介業を開始した企業は比較不能のため、分母から　除外して計算。）

2．金融商品仲介業務以外の業務を兼業する企業は7割を超える。主な兼業業務は生損保代理業だが、相続・事業承継やM&A、中小企業への企業型確定拠出年金導入コンサルティング等、職域でのソリューションを提供するケーパビリティを有する法人IFAが複数存在することが確認された。なお、預り資産が100%以上増加（倍増）した企業は全て兼業企業であった。

3．役職員総数は回答企業の約半数が2017年3月末比で増加し、さらなる増員意向を持つ法人IFAは7割を超える。既存の金融事業者からの人材シフトが進むか注目される。なお、営業員数は平均で9.3名であった。

4．新規顧客開拓は、「既存客からの紹介」との回答が8割を超えて最も多い（複数回答可）。獲得した顧客との信頼感の高さを裏付ける証左とも考えられる。次に、「金融商品仲介業務以外での顧客へのクロスセル」が続いた。保険の顧客基盤を有する保険代理店による参入は、投信市場を大きく拡大するポテンシャルを有すると考えられる。

5．所属金融商品取引業者に対しての期待は、上位4項目のうち、3つを事務やツール関連で占めた。限られた人員の効率な活動追求、IFA業務の担い手の多様化、プロダクトプッシュからコンサルティングという流れが背景にあると考えられる。

6．「IFA業界」や「IFAの仕事内容」についての社会的認知は、高まりを「感じる」と「感じない」が拮抗。「感じる」との回答でも、金融事業者における転職希望者の増加による認知の高まりを意味した場合がかなりみられた。一般個人の世界における認知向上については、体感的にはほとんどない印象。また、メディアでの露出という点では、首都圏と地方での地域差が大きく存在すると考えられる。

7．IFA業界の今後については、約9割が成長期待とポジティブな回答。背景には、「長期にわたって顧客を担当できる点」、「中立かつ総合的なマネーアドバイスニーズの高まりの実感」、「既存の金融事業者に比べた企業運営コストの低さにより追求可能な顧客本位の業務運営」が考えられる。