【第２回】法人IFA業界調査

※本調査の詳細データはIFA普及プロジェクト2017へのご協賛社様限定となります。

 

老後の生活への不安が高まり、その備えとしての資産運用が重要になってきている近年、金融業界では「顧客本位」のビジネスモデルへの変革が叫ばれてきましたが、大企業が中心の従来の販売会社が容易に変化できないのも事実です。

そんな中、新たなビジネスモデルとして近年注目を浴びるIFAについて、業界の傾向と今後の方向性をとらえるために、想研では前年に続き法人IFAと個人IFAに対してアンケート調査を行いました。

 

 

調査概要

［実施主体］Ma-Do

［実施時期］2017年6月

［実施方法］Ma-Do Vol.46号へのアンケート同封による調査

［調査対象］全国の金融商品仲介業者（法人・個人）

［回答数］法人：43件　個人：23件

 

トピック

１．法人IFAに対し、2016年の年間収入に占める金融商品仲介業務（投信、株式、債券）の割合を質問したところ、100％以上と回答した割合は7.0%、50%以上100%未満と回答した割合は37.2%となった。0％超 50%未満と会渡欧した割合は46.5%であり、それらの法人IFAに「その他の収益源」について複数回答質問したところ、生命保険代理店業務が84.6%と最も多く、次に損害保険代理店業務が59.0%、マネー相談業務が15.4%と続いた。

２．法人IFAに対し、貴社の金融商品仲介業務で営業に従事する方の人数を質問したところ、1~5人と回答した割合が67.4%、6~10人では9.3%、10~50人が16.3%、50人以上が4.7%となった。また、今後の増員予定について質問したところ、増員の予定があると回答した割合が32.6%、増員を検討中と回答した割合が27.9%となり、未定・分からないとの回答が11.6%であった。

３．法人IFAに対し、2017年3月末時点の投資信託残高の1年間の変化について質問したところ、増えたと回答した割合は79.1％となった。変わらないと回答した割合は18.6％、減ったとの回答は2.3％だった。増えたと回答した方に増加率をお聞きしたところ、50％以上増加したとの回答が14.7％、30％以上増加したとの回答が20.6％、10％以上増加したとの回答が47.1％であった。

４．法人IFAに対し、金融商品仲介ビジネスの今後の見通しについて質問したところ、大きく成長が期待できると回答した割合が46.5％、ある程度成長が期待できると回答した割合が39.5％と大半を占めた。また、何とも言えないとの回答は7.0％、あまり成長が期待できないとの回答は7.0％であった。成長が期待できると応えた理由では、顧客からのIFAへの期待の言葉を聞く機会が非常に増えたことや、金融庁の掲げる方針に近いことが挙げられた。

５．個人IFAに対し、2016年の年間収入に占める金融商品仲介業務（投信、株式、債券）の割合を質問したところ、100％以上と回答した割合は8.7%、50%以上100%未満と回答した割合は13.0%となった。0％超 50%未満と会渡欧した割合は73.9%であり、それらの個人IFAに「その他の収益源」について複数回答質問したところ、生命保険代理店業務が52.4%と最も多く、次に損害保険代理店業務が28.6%、マネー相談業務が28.6%と続いた。

６．また、2016年の年間収入に占める金融商品仲介業務（投信、株式、債券）の割合で50%以上100%未満、またはそれ以下を選択された方に対して、年間収入に占める金融商品仲介業務の割合についてどのように考えているか質問をしたところ、増やしていく、または、増やしていきたいと回答した割合が合わせて85.8％となった。理由としては、IFAは生涯幻影き毛続けられる仕事であることや、顧客ニーズの多様化への対応が必要な事、安定収益につながることが挙げられた。