【第１回】法人IFA業界調査

※本調査の詳細データはMa-Do年間ご契約社様限定となります。

 

老後の生活への不安が高まり、その備えとしての資産運用が重要になってきている近年、金融業界では「顧客本位」のビジネスモデルへの変革が叫ばれてきましたが、大企業が中心の従来の販売会社が容易に変化できないのも事実です。

そんな中、新たなビジネスモデルとして近年注目を浴びるIFAについて、業界の傾向と今後の方向性をとらえるために、想研では法人IFAと個人IFAに対してアンケート調査を行いました。

 

調査概要

［実施主体］Ma-Do

［実施時期］2016年6月

［実施方法］Ma-Do Vol.42号へのアンケート同封による調査

［調査対象］全国の金融商品仲介業者（法人・個人）

［回答数］法人：41件　個人：28件

 

トピック

１．法人IFAに対し、2015年の年間収入に占める金融商品仲介業務（投信、株式、債券）の割合を質問したところ、100％以上と回答した割合は17.1%、50%以上100%未満と回答した割合は39.0%となった。0％超 50%未満と会渡欧した割合は41.5%であり、それらの法人IFAに「その他の収益源」について複数回答質問したところ、生命保険代理店業務が70.7%と最も多く、次に損害保険代理店業務が41.5%、マネー相談業務が24.4%と続いた。

２．法人IFAに対し、貴社の金融商品仲介業務で営業に従事する方の人数を質問したところ、1~4人と回答した割合が58.5%、5~9人では22.0%、10~29人が9.8%、30人以上が7.3%となった。また、今後の増員予定について質問したところ、増員の予定があると回答した割合が39.0%、増員を検討中と回答した割合が19.5%となり、未定・分からないとの回答が31.7%であった。

３．法人IFAに対し、金融商品仲介ビジネスの今後の見通しについて質問したところ、大きく成長が期待できると回答した割合が41.5％、ある程度成長が期待できると回答した割合が36.6％と大半を占めた。また、何とも言えないとの回答は14.6％、あまり成長が期待できないとの回答は4.9％であった。成長が期待できると応えた理由では、顧客からの相談が増加傾向にある事や、ランニングコストが低く顧客本位の営業が行いやすいことが挙げられた。

４．個人IFAに対し、複数回答可で金融機関での勤務経験を質問したところ、証券会社の勤務経験ありと回答した割合が77.8％、銀行・信託銀行が29.6％、生命保険会社が29.6％、法人IFAからの独立が11.1%、FP会社が11.1%となった。また、勤務経験がないとの回答も11.1%存在した。

５．個人IFAに対し、2015年の年間収入に占める金融商品仲介業務（投信、株式、債券）の割合を質問したところ、100％以上と回答した割合は17.9%、50%以上100%未満と回答した割合は14.3%となった。

0％超 50%未満と会渡欧した割合は57.1%であり、それらの個人IFAに「その他の収益源」について複数回答質問したところ、生命保険代理店業務が50.0%と最も多く、次にマネー相談業務が21.4%、損害保険代理店業務が17.9%と続いた。