アドバイザーアンケート 2020
カテゴリ：Ma-Do
種別：一部公開
※本アンケートの詳細データはMa-Do年間ご契約社様限定の公開となります。
アンケートの実施背景
「人生100年時代の到来」「2000万円問題」などで資産運用への関心が高まる一方で、「顧客本位の業務運営」への対応も求められている昨今、金融商品の販売に携わるアドバイザーの皆さまはどんな意識で日々の業務運営に取り組み、また、どんな悩みを抱えられているのか。アンケートを通じて実態を調査し、その結果を資産運用ビジネスの健全な成長に役立てていただきたい。そんな想いのもと今回のアンケートを実施いたしました。
調査概要
［実施主体］Ma-Do
［実施時期］2020年3月～4月
［調査方法］誌面告知でのWEB回答
［調査対象］Ma-Do読者におけるアドバイザー業務従事者
［回答数］ 228
設問
Q１．2019年度における投信販売額の増減（対2018年度）について
Q２．Q1の要因について
Q３．2019年度における投信販売手数料実績の増減（対2018年度）について
Q４． Q3の要因について
Q５．2019年度における１顧客あたりの投信乗換え（投信→投信、提案のみも含む）回数の増減（対2018年度）について
Q６． Q5の要因について
Q７．預かり資産業務へ日々取り組む上でのフィデューシャリー・デューティー、共通KPI、自社KPIへの意識について
Q８．ネットを中心に進む手数料無料化の流れにおいて、対面チャネルでこそ発揮できる強みについて（FA）
Q９．担当顧客（直近１年以内に何かしらの取引がある方）へ行うフォロー連絡（電話、訪問等）の頻度（顧客１件あたりの平均）について
Q10．顧客との面談時において心掛けていることについて
Q11．資産運用ビジネスに対する満足度（やりがい）、または取り組むモチベーションについて
Q12．Q11で8～10を選択した方の選択要因について
Q13．所属する金融機関への満足度について
Q14．Q13の選択要因としてあてはまるものについて※レポートには含まれません
Q15．転職への意識について
Q16．Q15の選択理由について（FA）
Q17．知人・友人の資産運用における勤務先金融機関のお勧め度合いについて
Q18．Q17の選択理由について（FA）
トピック
2019年度実績の2018年度との差異（Q1~Q6）
Q1~Q4︓2018年度比較で「増加（やや増加、大きく増加）」の回答者は、投信販売額では回答者の約33％、手数料実績では約28％となりました。増加の要因で比較的多く選択がされたのは、販売額、手数料実績ともに「マーケット環境による顧客マインドの変化」が最も多く、販売額ではほかに「評価体系の変更による影響（収益重視から残高重視へ）」と「ノーロード、低手数料商品の販売増加」が、手数料実績ではほかに「顧客の裾野拡大」、「評価体系の変更による影響（残高重視から収益重視へ）」が増加要因として多く選択されました。一方、「減少（やや減少、大きく減少）」の回答者は投信販売額で約20％、手数料実績では約25％となり、減少要因で販売額、手数料実績の両方で比較的多く選択されたのは、「投信販売（又は乗換え）ルールの厳格化」となりました。販売額ではほかに「担当顧客の高齢化」が多く選ばれ、手数料実績では「ノーロード、低手数料商品の販売増加」が減少要因として多く選択されました。2018年度とあまり変わらないという方は投信販売額、手数料実績ともに約35％となりました。
Q5,Q6︓投信乗換えの頻度は回答者の約44％が「あまり変わらない」、「減少（やや減少、大きく減少）」が約26％、「増加（やや増加、大きく増加）」は約19％と、全体的には減少の傾向が見られました。要因のトップは「マーケット環境による顧客マインドの変化」となり、次いで「評価体系の変更による影響（収益重視から残高重視へ）」と「投信販売（又は乗換え）ルールの厳格化」が同率での上位となりました。
業務への従事にあたっての意識（Q7)
フィデューシャリー・デューティー（FD）を「意識している」と答えた回答者は約62％、「どちらかといえば意識している」が約30％と合わせて約92％と大半が意識をしているという結果となりました。共通KPIを「意識している」と答えた回答者は約35％、「どちらかといえば意識している」が約40％と、FDと比べ２割弱落ち込みましたが合わせて約75％の方が意識をしているという結果となりました。自社KPIを「意識している」と答えた回答者は約38％、「どちらかといえば意識している」という方が約34％と、共通KPIの数字と近い結果となりました。なお、FDは「知らない・わからない」といった方はほぼいなかったのに対し、共通KPIと自社KPIは少ないながらも「知らない・わからない」への回答があり、FDとの認知差が見受けられました。
資産運用ビジネスへのやりがい（Q11&Q12)
資産運用ビジネスへのやりがいは10段階の選択肢（1~10で1が最も低く、10が最も高い）で、1~5で約37％、6~10で63％と、やりがいを感じている人の割合が多い結果となりました。8~10を選択された約30％の方へその要因を伺ったところ多かったのは、「お客様のお金（資産）の悩みに直接より添えること」「資産運用ビジネスの社会的意義、責任」といったことに半数以上の方が特にやりがいを感じられているとのことでした。
転職意思について（Q15）
回答者の約54％が「現在の勤務先から転職する意思はない」を選択し、約26％が「転職の意思を持っている（金融業界以外への転職）」、約18％が「転職の意思を持っている（新たな先でも資産運用ビジネスへ従事）」という結果となりました。本レポートに詳細は未記載ですが、年代別では20代の転職意思が高く、30代以降でぐっと下がる傾向となっており、一般的な転職市場における数値と差異の少ない結果となりました。