【第５回】法人IFA業界調査

カテゴリ：Ma-Do

種別：一部公開

※本調査の詳細データはIFA普及プロジェクト2020へのご協賛社様限定となります。

老後の生活への不安が高まり、その備えとしての資産運用が重要になってきている近年、金融業界では「顧客本位」のビジネスモデルへの変革が叫ばれてきましたが、大企業が中心の従来の販売会社が容易に変化できないのも事実です。

そんな中、新たなビジネスモデルとして近年注目を浴びるIFAについて、業界の傾向と今後の方向性をとらえるために、想研では前年同様に法人IFAにフォーカスしてアンケート調査を行いました。

［実施主体］Ma-Do（株式会社想研）

［実施時期］2020年9月～10月（2019 年調査は 6月～7 月）

［実施方法］ Ma-Do Vol.59号へのアンケート同封による調査

［調査対象］全国の金融商品仲介業者（法人）

［回答数］41件

１．金融商品仲介業務の個人顧客口座数が前年と比べて増加した割合は85％。また、金融商品仲介預かり残高の増加した割合は75％。金融商品仲介業務の営業収益の増加割合は55％。新型コロナウィルス禍がによりマーケットが下落した時期ではあったが、その影響下でも大多数の法人IFAにおいて業績の拡大がみられた。

２．1,000名未満で見た場合、金融商品仲介業務の顧客数は約8割、その他の顧客を含む全体顧客数は6割弱と、昨年から大きな変化は見られなかった。しかし、100名未満の割合は40％から8％と減少し、新型コロナウィルス禍がありながらも昨年度比で全体的な増加傾向がみられた。

３．金融商品仲介業務の年齢層別個人顧客は40歳以上が8割弱、60歳以上が3割強を占めている。老後資金の確保や相続などマネーに関する多様な課題を抱える年齢層が中心となっている。

４．営業収益に占める金融商品仲介業務が50％以上を占める割合は全体の4割強。金融商品仲介業務以外の収益源は生命保険と損害保険の代理業が多い。

５．IFAの生産性をあげるために、必要と思われるテクノロジー、および必要な支援・サービス等は、相対的に顧客数が少ない法人IFAでは、顧客獲得ニーズに関わる回答が多く見られ、相対的に顧客数が多い法人IFAでは、資産、顧客、または証券会社等の効率的管理のニーズが多い傾向。

６．欲しい営業員については、顧客数が少ない法人は、企業理念に合うことや若手であるのに対し、顧客数が多くなるにつれて資格保有者や業務経験者を求める傾向が高くなる。