【第４回】法人IFA業界調査

※本調査の詳細データはIFA普及プロジェクト2019へのご協賛社様限定となります。

 

老後の生活への不安が高まり、その備えとしての資産運用が重要になってきている近年、金融業界では「顧客本位」のビジネスモデルへの変革が叫ばれてきましたが、大企業が中心の従来の販売会社が容易に変化できないのも事実です。

そんな中、新たなビジネスモデルとして近年注目を浴びるIFAについて、業界の傾向と今後の方向性をとらえるために、想研では前年同様に法人IFAにフォーカスしてアンケート調査を行いました。

 

調査概要

［実施主体］Ma-Do（株式会社想研）

［実施時期］2019年6月～7月

［実施方法］ Ma-Do Vol.54号へのアンケート同封による調査

［調査対象］全国の金融商品仲介業者（法人）      

［回答数］55社

 

トピック

1．2018年度（2018年4月～2019年3月）の金融商品仲介業務の営業収益は前年度比で増加したか質問したところ、100％以上増加した割合は3％。50％以上増加した割合は14.9％、30％以上増加した割合は8.5％、10％以上増加した割合が25.5％であった。変わらないと回答した割合は12.8％、減少したと回答した割合は31.9％となり、IFA業界の中でも収益に差が生まれていることが確認できた。一方、業績3指標（稼働顧客数、預り資産合計額、投資信託預り資産額）が増加したIFAは約8割となり、顧客基盤は全体的に広がっている傾向が見られた。

2．金融商品仲介業務における顧客の中で、【資産形成層（給与所得者等）／資産保有層（企業オーナー・退職者等）】が、全体顧客に占める割合を質問したところ、資産形成層（給与取得者等）が約6割を占めた。また、顧客の年齢比率では「40代」が最多の5%、次いで「60代以上」が32.7％となった。今後強化したい年代層についても質問したところ、30代と40代が合わせて71.2％を占め、IFAの資産形成層への関心の高さがうかがえる。

3．2018年度の営業収益に占める金融商品仲介業務の割合について質問したところ、金融商品仲介業務以外に兼業する企業は9割超となり、前年から増加した。また、金融商品仲介業務の割合が10%未満の企業も約3割を占めた。金融商品仲介業務以外の収入源では、生命保険代理店業務が76.0%、損害保険代理店業務が44.0％、FP業務が36.0％と上位を占めた。

4．上記に続き、金融商品仲介業務と生命保険代理店業務の収益に偏りが生じる理由日手質問を行ったところ、2%が「両業務の収益性に差があるため」と回答した。次いで「投信積立を中心に推進しているので、短期的には収益が大きく伸びないため」との回答は31.6％を占めた。

5．投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI（key performance indicator）について回状況を質問したところ、２社が開示済み、また3％が開示予定・検討中と回答した。さらに、オリジナルKPIについても、45.4％が開示予定・検討中と回答した。