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【第1回】法人 IFA 社長アンケート

カテゴリ:Ma-Do

種別:一部公開

※本調査の詳細データは回答に御協力頂いたIFAの皆様、および投信マーケティング年間サポートサービス『Madows』のご契約社様限定となります。

 

本年は、IFA法人の意思決定者である社長や役員の皆様が日々どのような課題と向き合っているのかを調査し、統計を公表することで、IFAを取り巻く環境の改善や、更なるIFA業界の発展に貢献することを目的として 、IFA法人の代表者や 、意思決定に携わる役員を対象とした、『法人 IFA社長アンケート2022』を実施しました 。

 

概要

[実施主体] Ma-Do(株式会社想研)

[実施時期] 2022年8月1日~31日

[調査対象] 2019年8月以前に登録済みの全国の金融商品仲介業者(法人)

[調査方法] メールでの依頼

[回収方法] オンライン

[回答数] 61社

 

トピック


金融商品仲介業における、2022年3月末時点の預かり残高が 、昨年同月末比で10%よりも増加したと回答した企業は全体の 68.8%であった 。同様に顧客口座数と年間営業収益が10%以上増加したと回答した企業は、それぞれ全体の64.0%、65 .6%であった。

逆に、預かり残高、顧客口座数と年間営業収益が、同時期の比較で10 %以上減少したと回答した企業は、それぞれ全体の 9.8%、4.9%、18.0%であった。

これにより、下落局面を迎えたマーケットにおいて、日本国内のIFA業界は全体的には堅調な成長を続けているものの 、 一部では順調な法人と苦戦する法人の二分化が確認できた 。


保険代理店業務を行うIFA法人に対して、昨年度の金融商品仲介業の営業収益と保険代理店業の営業収益を比べた際のおおよその比率について質問したところ、多くのIFA法人は収益の比率がどちらかに偏っていることが確認できた。
回答があった48社のうち、双方の収益比率が4:6~6:4である法人は、合計で回答社全体の6.3%のみであった。


IFA法人の意思決定者が業況をどのように考えているかを調査するため、今期(2022年7~9月)と来期(2022年10~12月)それぞれの自社の業況について質問したところ、今期は『良い』と回答した法人と、『悪い』と回答した法人の割合はどちらも24.6%であった。また、来期については、『良い』が23.0%、『悪い』が6.6%となり、来期に向けては多くのIFA法人が業況を現状維持、または改善するという見通しを持っていることが明らかになった。


金融商品仲介業者にとっての経営上の課題について、選択肢から関心の高いものを質問したところ、最も回答が多かったのが『人材の採用(アドバイザー)』で55.7%、次いで『新規顧客開拓』が44.3%、三番目に『人材の育成』が41.0%となった。
新規顧客獲得やマーケティング以上に優秀なアドバイザー獲得に関する優先度合が高い状況が浮き彫りになった背景には、相場の下落による投資家の信頼できるアドバイザーへの関心の高まりと、その急激な関心の高まりに追いつけない現場の人材不足が元にあると考えられる。


金融商品取引業者を選ぶ際に重視するポイントを質問したところ、半数以上のIFA法人が『システムの扱いやすさ』や『取扱商品の充実度』、『サポート部署の対応の速さ』を重視していることが分かった。
この結果から、IFAはバック率等の条件面ではなく、『システムの扱いやすさ』、『サポート部署の対応の速さ』のように日々の業務が円滑に行える取引業者であるかどうかや、『取扱商品の充実度』が高く、幅広い商品から顧客へのアドバイスが行いやすい金融商品取引業者を求めていることが明らかになった。